悩ましい株主優待制度

日本では株主優待制度が盛んです。

株主優待とは、企業が自社の株主に対して、年に１度か２度、自社製品や割引券を始め、様々な商品やサービスをプレゼントするものです。

例を挙げますと、日本マクドナルドではマックのセットを半年で６回分無料で食べられるチケットであったり、オリエンタルランドでは、ディズニーランドの無料チケットといったところです。

この株主優待制度、欧米では、日本ほど盛んではなく、日本特有の制度といっても過言ではないようです。

マスコミや書籍にも、株主優待を特集した内容がよく見られ、一般市民の関心が高いことがうかがえます。

実際、個別株投資をやっている方の中には、この株主優待目当てで株を保有している方が少なからずいらっしゃると思います。

私自身も、投資を始めたころは、よく株主優待をチェックして、それを目当てに多くの企業の株式を保有していました。

確かに、株主優待をもらうと嬉しいものです。

株主だけの特典ですから、ある種の優越感みたいなものを感じることもできます。

企業としても、個人投資家を引き付けて安定株主を増やしたいとか（上場を維持するためには一定数以上の株主が必要）、自社製品の良さを知ってもらいたいとか、様々な狙いがあってのことだと思います。

一方で、デメリットもあります。

当然ながら、株主優待にはコストがかかります。機関投資家や外国人投資家の多くは、無駄なコストとして株主優待に反対しています。

私も、地方に住んでいますので、関東方面でしか使えない優待券をもらっても、ちっとも嬉しくありませんし、不平等な印象を持ちます。

株主平等原則を徹底するならば、配当金で還元すべきでしょう。

また、優待目当ての方の中には、企業の業績や財務、ビジネスの将来性といった本来投資するにあたって考慮すべき点に気を配らない方がいらっしゃるようです。

業績が順調であればよいですが、緩慢な経営で業績が落ち込めば株価の下落で損失を被ります。そうなると、株主優待は迂闊な投資家を引き付けるための毒饅頭だったことになります。例を挙げると、過去に経営破綻した日本航空があります。運賃が半額になる優待券目当てで株式を保有していた投資家が、経営破綻により大きな損害を被りました。

株主優待は、悩ましい存在です。

それ目当てだけで株式を買い付けるのは危険です。

企業分析をしっかりやりましょう、、とまではいいませんが、過度に借入金に頼っている（自己資本比率が低い）企業はなるべく避けたほうがよいでしょう。そして、少なくともその企業を応援できるとか、その企業の商品やサービスを気に入っているとか、そういった感覚が持てる場合には、優待目当てで株式を買い付けるのもよろしいかと思います。

実際、私も優待目当てで、ある銘柄を保有しています。

ラーメン好きなので・・・福岡発祥の・・・笑